テナントビル、店舗などでオーナーがテナントに料金を請求する目的（課金用途）で使用する場合は、必ず検定に合格した電力量計（検付）とし、かつ有効期限内のものを使用する必要があります。（計量法172条）
同一の事業者が自部署内の電力使用量の把握に使用し、料金取引が発生しない場合（参考用）は、この限りではありません。